「リゾート沖縄マスタープラン」の全体構想の中で、リゾートの重点整備地区として挙げられているのは、次の十地区である。?塩屋・奥間海岸地区（大宜味村、国頭村）?北部東海岸地区（東村、名護市）?本部地区（本部町、伊江村）?宜野座海岸地区（宜野座村、名護市）?恩納海岸地区（名護市、恩納村、読谷村）?与勝海岸地区（与那城村、勝連町）?南部海岸地区（知念村、糸満市、具志頭村、玉城村）?宮古地区（平良市、下地町、上野村、城辺町）?八重山地区（石垣市、竹宮町）?浦添・宜野湾沿岸地区（浦添市、宜野湾市）。
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これらの地域は“戦略拠点”として重点的に開発される。そして本島の宜野湾・浦添・那覇に「メイン・コア」を、名護・宮古・八重山に各々「リージョナル・コア」を設定、部瀬名岬をパイロット事業として推進する、としている。このように沖縄県は重点整備地区を設定して今後のリゾート開発を進めていく方針だが、現実には既に進出した企業によるリゾート開発を追認するといった感は否めない。また県土全域を「特定地域」に設定したことにより、「沖縄ではどこにでもリゾート開発ができる」といった安易な考えを生むことになり、企業による土地の買い占めや乱開発を誘発する一因にもなっている。沖縄県は向う十年間にリゾートに投資される額を、民間ベースだけで三千三百億円と見込んでいるが、いまの調子でいけばその予想を超えるに違いない。沖縄県では一九九二年に期限がくる第二次振興開発計画の次の第三次振興開発計画に向けての取り組みが開始されているが、リゾート開発をめぐってさまざまな議論が交わされている。