公的宿泊施設は民間宿泊施設の競争相手に

2011.11.26

ホテル、旅館以外の宿泊施設のうち、主なものは民宿とペンションであろう。民宿とペンションは『旅館業法』上、簡易宿泊所営業に区分されることが多い。この両者についても、正確な統計は存在していない。しかし民宿については、社団法人本民宿協会に加盟している施設の一〇倍以上に当たる二万五〇〇〇軒から三万軒弱が、実際営業しているものと推測される。一方、ペンションも昭和六十一年現在二八九四軒(文化交流産業研究所調べ)が営業しているといわれ、すでに市場規模一六〇億円の産業に成長している。

[関連情報]
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http://www.jalan.net/yad346998/

大村ステーションホテル
http://www.jalan.net/yad302765/

作並温泉
http://www.jalan.net/onsen/OSN_50590.html

宇奈月温泉
http://www.jalan.net/onsen/OSN_50235.html

またソーシャルツーリズムの掛声は下火になったものの、公的宿泊施設の設備もかなり進んでおり、公営国民宿舎二九二軒、民営国民宿舎一四九軒、国民休暇村三一カ所、公営ユースホステル七四軒となっている。このほか郵便貯金、簡易保険、厚生年金などの関連の宿泊施設の整備も進展している。ことに後者は、各種共済、組合関係の施設とともに、税法上の優遇措置や経営基盤の違いもあって、営業的宿泊施設の大きな競争相手になりつつある。